令和8年度、何が変わるのか。

ホワイト500・健康経営銘柄2027では、大規模法人部門の要件に加えて5つが必須とされています。「従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示」「他社からの派遣社員等や家族への健康支援（Q20）」「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること（Q21）」「健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・決定」「従業員への健康経営の理解・促進」です。いずれも2026年7月時点の素案であり、確定版ではありません。

自社の従業員以外への健康支援を問う設問で、a.他社からの派遣社員や常時使用しない従業員への健康支援、b.従業員の家族への健康支援 の2つに分かれています。調査票の素案には「今年の時点ではaとbのどちらかを実施していればホワイト500認定要件が適合となりますが、次年度以降はaとb両方とも実施していることをホワイト500認定要件とすることを予定しております」と記載されています。つまり来年からは両方が必要になる見込みです。自社の従業員向け施策だけでは満たせない要件である点に注意が必要です。

最大の変更は、「睡眠の質向上に向けた取組」が独立した設問（Q55）になることです。令和7年度までは Q56「従業員の生産性低下防止への施策」の中の一項目でしたが、令和8年度案では睡眠が単独で問われます。あわせて、選択肢に「睡眠改善を目的としたウェアラブルデバイスの配布」と「執務室内の照明の工夫（サーカディアン照明、昼食後の消灯等）」が追加される案が示されています。いずれも2026年7月時点の案であり、確定版ではありません。

「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」に「睡眠対策を含む健康経営の推進」が明記されたことが直接の背景です。加えて、2026年3月に睡眠関連の2つの業界団体から連名で業界自主ガイドラインが公表され、2026年6月からは医療機関が「睡眠障害」を診療科名に使えるようになりました。経済産業省の資料では、睡眠は健康を支える最も重要な要素の一つと位置づけられています。

あります。Q62(d)で「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合を、健康診断の結果数値として記入する必要があります。これは取組の有無ではなく結果としての数値であるため、従業員の睡眠状態を実際に測っていないと書けません。

なり得ます。経済産業省は「テーマ別ベストプラクティス」として、①女性の健康保持・増進 ②仕事と介護・治療・子育ての両立支援 ③睡眠の質向上 ④高年齢従業員に配慮した健康づくり ⑤その他 の5テーマで先進事例を収集し、大企業10社・中小企業40社を選定・公表する予定です。選定基準は先進性・横展開の可能性・実効性です。

まず全従業員向けの健康教育で土台をつくり、次に睡眠を測って現在地を数字にし、最後にオフィスの環境と制度を整える、という順序が効率的です。いきなり仮眠室をつくっても、測っていなければ効果を説明できず、社内の合意も得にくいためです。令和7年度の調査では、仮眠室を設置している企業が60.8%ある一方、仮眠制度を導入している企業は5.1%にとどまっています。