co-wellsleep ｜ みんなで高める健康経営
健康経営は、みんなで高めていく。
社員だけを見ていては、届く範囲にも、成果にも限界があります。
ご家族も、派遣社員も、関係会社も。輪を広げながら健康を高めるプログラムです。
先に、お答えします。
co-wellsleep とは何ですか？
企業の健康経営を「みんなで」進めるための、プログラムの総称です。
サービス名ではありません。健康づくりの土台をつくり、重点テーマを測り、環境を整える——この3つを組み合わせて提供します。提供と契約の責任は株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本グループ）が単独で担います。
考え方をくわしく何をしてくれるのですか？
「学ぶ・測る・休む」の3つを、効く順番で用意します。
全従業員向けの無料セミナー Health Pro Academy で関心の土台をつくり、SLEEP Check で睡眠行動を数字にし、仮眠室 co-nap で職場の環境と制度を整えます。
プログラムの流れ学ぶ、測る、休む。
3つのサービスがあります。この順番で進めるのが、いちばん早く効きます。どれか1つだけを使うこともできます。
令和8年度から必須
5要件
ホワイト500に上乗せされる
届く範囲
＋4区分
ご家族・派遣社員・グループ会社・取引先
はじめの一歩
0円〜
土台づくりは無料で始められる
令和8年度、健康経営で
何が変わるのですか？
大きく2つあります。ひとつはホワイト500の必須要件が再構成されること。 もうひとつは睡眠が独立した設問（Q55）として新設されることです。 とくに前者は、自社の従業員だけを見ていては満たせない要件が必須化される点で、 これまでの進め方の延長では対応しきれない可能性があります。
ホワイト500の必須要件が、再構成されます。
健康経営優良法人2027（大規模法人部門）の要件に加えて、ホワイト500・健康経営銘柄2027 では次の5つが必須とされています。
健康経営優良法人2027（大規模法人部門）の認定要件
ホワイト500・健康経営銘柄2027 だけに課される5要件
2自社の体制と開示で整える
- 従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示
- 健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・決定
経営会議での議題化と、指標の開示。社内の運営で満たせます。
3自社の従業員だけでは満たせない
- Q20他社からの派遣社員等や家族への健康支援
- Q21トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
- Q38従業員への健康経営の理解・促進
派遣社員・ご家族・グループ会社・取引先まで届く施策が要ります。ここが今回いちばん変わるところです。
ホワイト500 ／ 健康経営銘柄 2027
Q20 は「自社従業員以外への健康支援を行っていますか。」を問うもので、a.他社からの派遣社員や常時使用しない従業員への健康支援／b.従業員の家族への健康支援 の2つに分かれています。 調査票の素案には、次の注記があります。
今年の時点では a. と b. のどちらかを実施していればホワイト500認定要件が適合となりますが、次年度以降は a. と b. 両方とも実施していることをホワイト500認定要件とすることを予定しております。
つまり今年は片方でよいが、来年からは両方が必要になる見込みです。 自社の従業員向け施策をいくら充実させても、この要件は満たせません。
睡眠が、独立した設問になります。
令和7年度までは「従業員の生産性低下防止への施策」の中の小項目のひとつでしたが、 令和8年度案ではQ55 として独立します。 あわせてウェアラブルデバイスの配布と執務室内の照明の工夫が選択肢に追加され、 睡眠はテーマ別ベストプラクティスの対象テーマにも選ばれています。
出典：令和8年度健康経営度調査票 素案／経済産業省 第6回 健康経営推進検討会 事務局資料（2026年7月14日）。いずれも案・素案の段階であり、確定版ではありません。最新の要件は必ず公式情報をご確認ください。
施策は打っているのに、
参加率が上がらない。
健康経営のご担当者から最も多く聞くのが、「稼働が足りない」と「社内で告知しても参加率が低い」の2つです。 原因は施策の中身ではなく、打つ順番にあります。関心が低いまま施策を打っても、参加率は上がりません。だから co-wellsleep は土台づくりから始めます。
よくある進め方
土台がないまま、施策を打つ
全従業員
母数はどの会社も同じ
いきなり個別施策
費用をかけて実施
参加はごく一部
関心が低く、届かない
費用対効果が、低い。関心が低い状態で費用をかけるため、参加も改善も伸びにくくなります。
co-wellsleep の進め方
先に機運を高めてから、施策を打つ
全従業員
母数はどの会社も同じ
Health Pro Academy で機運を高める
担当者の稼働ほぼゼロ・視聴は無料
そのうえで個別施策
関心が上がった状態で実施
参加が、太いまま残る
同じ施策でも届く人数が変わる
同じ施策でも、費用対効果が変わる。無料・稼働ほぼゼロの段を1つ挟むだけで、その先が太くなります。
なぜ、そうなるのか。
機運がない状態で施策を打っても、効かない
機運が低い
機運が高い
認知率・参加率・課題感が低いまま費用をかけても、費用対効果は上がりません。 先に土壌をつくってから改善施策に進むほうが、結果的に早く効きます。
年1回では、関心は積み上がらない
- 単発（年1回）
- 毎月の継続
単発の取り組みは時間とともに関心が落ちます。 毎月継続することで認知が積み上がり、参加率が上がっていきます。
1テーマだけでは、自分ごとにならない
1テーマだけ
刺さるのは、その話題に関心がある人だけ
12テーマ
誰かにとっての「自分ごと」が、必ずどこかにある
睡眠だけを訴えても反応するのは一部です。心の健康・運動・食・目・口腔・ 女性の健康など多様なテーマを揃え、本人だけでなく周りの人も対象にすることで、届く範囲が広がります。
全体の流れ
上から順に進めることが重要です。土台をつくらずに測っても回答率が上がらず、 測らずに仮眠室をつくっても効果を説明できません。
co-wellsleep とは、
何ですか？
サービス名ではありません。「みんなで健康を高める」という考え方そのものです。 健康は、ひとりでは続きません。会社も、1社では解けません。 だから co-（共に）を名前に置いています。社員だけで囲わず、家族・派遣社員・関係会社まで輪を広げる。企業同士も、競わずに持ち寄る。それが他社のサービスとの一番の違いです。
人を、囲わない
社員本人だけでなく、ご家族・パートナー、派遣社員とそのご家族、関係会社、取引先企業の従業員まで対象にできます。健康は家に持ち帰るものだからです。
会社も、囲わない
健康づくり・計測・空間・音・香り。専門はいくつにもまたがります。各分野の企業と組み、持ち寄った打ち手を企業に届く形にしています。
責任は、囲う
広げるのは輪だけです。提供と契約の責任は株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本グループ）が単独で担います。
ひとつの会社では、届きません。
健康づくり・計測・空間・音・香り。従業員の健康に効く打ち手は、専門がいくつにもまたがります。各分野の企業と組み、持ち寄った手立てを企業に届く形にしています。だから「みんなで」進められます。
この内容は、誰が監修していますか？
梅田 貴大（うめだ たかひろ）
スリープテック事業プロデューサー
- スリーププランナー
- 睡眠健康指導士 上級
- 睡眠ウェルネスアドバイザー
- 日本睡眠学会 正会員
企業・自治体向けに健康・睡眠改善プログラムの企画・監修を行い、健康経営における施策の実装を支援している。
そのほかの、よくあるご質問。
対象は自社の社員だけですか？
社員に加えて、ご家族・派遣社員・グループ会社・協力会社まで広げられます。
ホワイト500の必須要件 Q20（派遣社員等・家族への健康支援）と Q21（グループ会社・取引先への普及）に対応できる範囲です。契約企業の親会社や、対等・上位の資本関係を持つ法人は原則として対象に含まれません。
対象範囲を見る睡眠施策は、何から始めればよいですか？
「土台をつくる → 測る → 実装する」の順が効率的です。
令和7年度の調査では仮眠室の設置が60.8%、仮眠制度の導入は5.1%。場所だけ作っても使われないため、まず全従業員向けの健康教育で関心を底上げしてから測ります。
始め方を見る費用はどれくらいかかりますか？
費用をかけずに始められます。
Health Pro Academy はセミナー視聴が無料（分析オプションは税込99万円／年）、SLEEP Check は受検0円・人数課金なし（組織データ分析は税込55万円・予定）。
料金を見る従業員の睡眠は、どうやって測るのですか？
Web問診「SLEEP Check」（全39問・約8分）を標準としています。
朝・昼・夕方〜寝る前・就寝時の4フェーズで、推奨行動とNG行動の実践度を測ります。客観計測が必要な場合は「ブレインスリープ コイン」や既存のFitbit等のデータ活用を追加できます。
SLEEP Check を見るなぜ健康経営で睡眠が重要なのですか？
プレゼンティーズムによる損失コストが、他の生活習慣と比べて約10倍と桁違いだからです。
一方で仮眠制度を導入している企業は5.1%にとどまり、影響が大きいのに手がついていない領域です。「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」にも「睡眠対策を含む健康経営の推進」が明記されました。
根拠となる数字を見る令和8年度の健康経営度調査で、睡眠に関する変更点は何ですか？
「睡眠の質向上に向けた取組」が独立設問（Q55）として新設される案が示されています。
あわせてウェアラブルデバイスの配布と執務室内の照明の工夫が選択肢に追加される案です。いずれも2026年7月時点の案であり、確定版ではありません。
変更点をくわしく自社に合う一手から、
始めてください。
土台づくり・計測・環境づくりの3つ。すべてを一度に始める必要はありません。いま足りていないところから選べます。
どれが合うか決めきれない場合は、こちらからご相談ください。