co-wellsleep ｜ みんなで高める健康経営
健康経営は、
みんなで高めていく。
社員だけを見ていては、届く範囲にも成果にも限界があります。ご家族も、派遣社員も、関係会社も。輪を広げながら健康を高めるプログラムです。
先に、お答えします。
co-wellsleep とは何ですか？
企業の健康経営を「みんなで」進めるための、プログラムの総称です。
サービス名ではありません。健康づくりの土台をつくり、重点テーマを測り、環境を整える——この3つを組み合わせて提供します。提供と契約の責任は株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本グループ）が単独で担います。
考え方をくわしく何をしてくれるのですか？
「学ぶ・測る・休む」の3つを、効く順番で用意します。
全従業員向けの無料セミナー Health Pro Academy で関心の土台をつくり、SLEEP Check で睡眠行動を数字にし、仮眠室 co-nap で職場の環境と制度を整えます。
プログラムの流れ対象は自社の社員だけですか？
社員に加えて、ご家族・派遣社員・グループ会社・協力会社まで広げられます。
ホワイト500の必須要件 Q20（派遣社員等・家族への健康支援）と Q21（グループ会社・取引先への普及）に対応できる範囲です。契約企業の親会社や、対等・上位の資本関係を持つ法人は原則として対象に含まれません。
対象範囲を見る学ぶ、測る、休む。
3つのサービスがあります。この順番で進めるのが、いちばん早く効きます。どれか1つだけを使うこともできます。
令和8年度、健康経営で何が変わるのですか？
大きく2つです。ホワイト500の必須要件が再構成され、Q20「自社従業員以外への健康支援を行っていますか。」が加わること。 そして睡眠が独立した設問（Q55）になることです。自社の従業員だけを見ていては満たせない要件が、必須になります。
変更点と対応する設問を見る出典：令和8年度健康経営度調査票 素案／経済産業省 第6回 健康経営推進検討会 事務局資料（2026年7月14日）。いずれも案の段階で、確定版ではありません。
- 必須従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示
- 必須他社からの派遣社員等や家族への健康支援
- 必須トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
- 必須健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・決定
- 必須従業員への健康経営の理解・促進
効く順番で、3段階。
どれか1つだけでも始められます。迷ったら、無料の土台づくりから。
co-wellsleep とは、何ですか？
企業の健康経営を「みんなで」進めるためのプログラムの総称です。サービス名ではありません。 健康づくりの土台をつくり、重点テーマを測り、環境を整える。この3つを組み合わせて提供します。 提供と契約の責任は株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本グループ）が負います。
よくあるご質問
睡眠施策は、何から始めればよいですか？
「土台をつくる → 測る → 実装する」の順が効率的です。
令和7年度の調査では仮眠室の設置が60.8%、仮眠制度の導入は5.1%。場所だけ作っても使われないため、まず全従業員向けの健康教育で関心を底上げしてから測ります。
始め方を見る費用はどれくらいかかりますか？
費用をかけずに始められます。
Health Pro Academy はセミナー視聴も告知セットの提供も無料。SLEEP Check は受検0円・人数課金なしで、組織向けの詳細分析は内容に応じて個別にご相談いただけます。
料金を見る従業員の睡眠は、どうやって測るのですか？
Web問診「SLEEP Check」（全39問・約8分）を標準としています。
朝・昼・夕方〜寝る前・就寝時の4フェーズで、推奨行動とNG行動の実践度を測ります。客観計測が必要な場合は「ブレインスリープ コイン」や既存のFitbit等のデータ活用を追加できます。
SLEEP Check を見るなぜ健康経営で睡眠が重要なのですか？
プレゼンティーズムによる損失コストが、他の生活習慣と比べて約10倍と桁違いだからです。
一方で仮眠制度を導入している企業は5.1%にとどまり、影響が大きいのに手がついていない領域です。「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」にも「睡眠対策を含む健康経営の推進」が明記されました。
根拠となる数字を見る令和8年度の健康経営度調査で、睡眠に関する変更点は何ですか？
「睡眠の質向上に向けた取組」が独立設問（Q55）として新設される案が示されています。
あわせてウェアラブルデバイスの配布と執務室内の照明の工夫が選択肢に追加される案です。いずれも2026年7月時点の案であり、確定版ではありません。
変更点をくわしく